タイに進出する日系企業926社を対象とした最新調査で、管理職を日本人からタイ人など現地人材に切り替える「ローカルマネジメント」への移行が一段と進んでいることが分かりました。今後ローカルマネジメント層を増やすと答えた企業は、製造業で64％（前年比10ポイント増）、非製造業で60％（同8ポイント増）といずれも最多でした。一方、日本人駐在員を減らす方針の企業は製造業35％（同9ポイント増）、非製造業21％（同7ポイント増）と、駐在員依存からの転換が鮮明になっています。
ローカル化の流れの中で、日本人を現地採用する動きも続いています。日本人現地採用社員を雇用している企業は、製造業で43％、非製造業で41％と高水準ですが、雇用人数は前年より減少しました。非製造業では日本人現地採用が「1人」の企業が50％（前年比12ポイント増）と半数を占める一方、「5人以上」は14％（同7ポイント減）にとどまり、採用拡大の足踏みが見られます。背景には、日本人駐在員削減で現地採用需要が高まる一方、条件面や人材プールの不足による「採用難」があり、採用意欲が実際の人数増につながっていない構図がうかがえます。
調査は、タイの人材紹介会社の登録企業を対象に、インターネット調査で2025年9月26日～10月14日に実施されました。2021年以降の継続調査でローカル化の傾向は一貫しており、今後もタイ市場の成熟と人件費上昇、日本本社のコスト圧力を背景に、日本人駐在員は限定的な戦略ポストに絞られる可能性が高いとみられます。一方、限られた日本人現地採用人材をどう確保し、タイ人管理職とどう役割分担させるかが、在タイ日系企業の競争力を左右する課題になりそうです。
【イベント情報】
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開催日：2025年12月17日（水）
詳細・申込：https://www.cross-m.co.jp/seminar/20251217
【レポート情報】
在タイ日系企業調査（2025年）レポート
ダウンロード：https://www.cross-m.co.jp/report/20251211tha
source: PR TIMES